顧問料の考え方
事業を行う場合、必ず経理・税務申告業務を行わなければなりません。ただ、専属の担当者を雇うと毎月20万円以上の経費がかかります。さらに財務や税務を任せられる人材となると、かなりの金額になってしまいます。その他、採用コスト・教育コスト・社会保険コストなども発生します。
また一度採用してしまうと辞めてもらうことも非常に難しくなり、当初思っていた人材とギャップが生じた場合、精神的にも金銭的にも多大な負担が生じます。 そのようなリスクを回避しつつ、専門的な業務だけを依頼するいわば財務責任者のアウトソーシングと考えていただければ幸いです。
顧問契約のメリット
いつでもお気軽に相談していただけることです。また、会社の中身を継続的に把握するので、一から説明しなくても伝わりますし、こちらから問題点をアナウンスすることが容易となります。
例えば、
去年はこのような取引をされておりましたが、今年も予定はありますか？
予定があるならば××までに届出書を出す必要があるので、準備しておきますね！
ありがとう！それでお願いします！
以前に▲▲とおっしゃっていましたが、それでいくと〇ヶ月後かに資金ショートする可能性が高いですね。御社の規模や取引状況でしたら、いついつまでに〇〇銀行さんへ融資依頼を予定された方がいいと思いますよ！そのためには××までに～～の準備が必要ですね。
そうなんですか！？そのタイミングは大きな案件が入ってるので、バタバタしてるかと…
でしたら事前にこちらである程度進めたうえで、改めて説明させてもらいますね！そのうえで、最終判断とお手続きだけお願いいたします。
ありがとう！それでお願いします！
などのようにスムーズな相談が可能となります。またスポットで相談する場合、前提条件を一から説明する必要があり、さらには自分自身では想像していないところに問題が生じていることがあります。 特に届出書関係は期限が一日でも遅れると取り返しがつきません。
継続的な顧問契約では、そのような手間やリスクを減らすことができます。
顧問契約のデメリット
毎月定額の料金が発生することです。複雑な取引や金額も小さいため、特に相談することはない場合は毎月顧問料をお支払いされることに違和感がある方もいらっしゃるかと思います。
また「この税理士と合うかわからないから、いきなり顧問契約するのは気が引ける」という方向けに単発相談も受けております。
日頃は単発で相談しつつ、申告業務だけ依頼したいという方にも別途対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
単発相談：10,000円/1時間
時間を有効に使うためにも、ご質問事項を事前に箇条書きにされるなどのご協力をお願いいたします。単発相談の料金については前払いをお願いしております。
